【監査上の重要性①】重要性の基準値

財務諸表監査の目的は、財務諸表が全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについて監査人が意見を表明することにあります。財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には全体として重要な虚偽表示がないということについて、合理的な保証を得たという監査人の判断を含んでいます。
ここからわかるように、財務諸表監査では「重要性」という概念（≒何をもって重要とするか）が大きな役割を果たしています。

この記事では、公認会計士 のそのそ が「監査上の重要性」についてわかりやすく解説します。

財務諸表監査における重要性の概念

財務諸表監査において、監査人は、財務諸表全体としての重要な虚偽表示の有無について合理的な保証を得たうえで、財務諸表が全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについて意見を表明します。

財務諸表の作成と表示における重要性の概念は、次のように考えられています。

• 虚偽表示があることによって、財務諸表利用者の経済的意思決定が影響を受けることが合理的に見込まれる場合、その虚偽表示には重要性があると判断される。個別の虚偽表示に重要性があるかを判断するだけでなく、虚偽表示を集計した場合に重要性があるかについても判断する。
• 重要性の判断は、それぞれの状況を考慮して行われ、虚偽表示の金額と虚偽表示の内容（＝質）による影響を受ける。
• ある事項に関する重要性の判断は、財務諸表の一般的な利用者が有する財務情報に対する共通のニーズを勘案して行われる。財務情報の利用者には様々なニーズがあるものの、ごく限られた特定の利用者にしか影響を及ぼさないであろう事項に関する虚偽表示は考慮されない。

重要性の概念の適用局面

監査上の重要性は、監査の全ての局面で判断規準として機能しています。

• 監査計画の策定時
• 監査の実施時
• 監査意見の形成時

監査計画の策定における監査上の重要性

監査人は、財務諸表の重要な虚偽表示を看過しないようにするために、「重要性の基準値」などを決定し、これをもとに監査計画を策定します。

監査の実施における監査上の重要性

監査人は、監査の実施過程で判明した重要な虚偽表示につながる可能性のある事項については、その金額的影響及び質的影響を検討し、必要であれば、監査の実施の結果を見直したり、追加の監査手続を実施したりします。
この際も、重要性の概念が判断規準となっています。

監査意見の形成における監査上の重要性

発見された虚偽表示が修正されなかった場合や、監査人が必要と判断した監査手続が実施できなかった場合には、未修正の虚偽表示が財務諸表に及ぼす影響や、未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが財務諸表に及ぼす可能性のある影響について、その重要性を検討したうえで、表明する監査意見を決定します。

重要性の基準値の定義と決定方法

重要性の基準値：監査計画の策定時に決定した、財務諸表全体において重要であると判断する虚偽表示の金額（監査計画の策定後に改訂した金額を含む）

重要性の基準値は、監査人が職業的専門家としての判断により決定するもので、唯一の決定方法が定められているわけではありません。
ただし通常は、「指標×特定の割合」という考え方で決定されます。

ここでいう指標としては、税引前利益、売上高、売上総利益、株主資本などが考えられますが、税引前利益が多く用いられています。

なお、監査計画を策定する段階では、選定した指標の当期値は確定していないため、過年度の実績値（あるいはそれを調整した値）や当年度の予算値・見込値などを用います。

指標に対して乗じる特定の割合も、監査人が職業的専門家としての判断により決定するものですが、製造業を営む企業において税引前利益を指標とする場合は、「５％」がひとつの目安となっています。

当然のことながら、選択した指標が異なれば、それに乗じる割合も異なります。

「重要」という意味には、金額的な面で重要であることのほか、質的な面（内容面）で重要であることも含みますが、監査計画の策定時に重要性の基準値を決定するにあたっては、虚偽表示の金額的影響のみを考慮します。

すなわち、監査の計画段階（≒虚偽表示を発見する前）では、質的影響は考えずに、金額的影響のみを考慮して重要性の基準値を決定します。
これに対し、監査の過程で発見した虚偽表示を評価する段階（≒虚偽表示を発見した後）では、その虚偽表示の金額が重要性の基準値を下回っていたとしても、状況によっては、質的な面で重要性があると評価することもあります。

重要性の基準値の改訂

監査人は、監査の実施過程において、当初決定した重要性の基準値を改訂すべき情報を認識した場合には、重要性の基準値を改訂しなければなりません。例えば、当期に入って大きな企業再編が行われたり、想定外に業績が大幅に落ち込んだりしたケースなど、重要性の基準値を決定した時から状況が大きく変化した場合には、重要性の基準値を改訂します。

例えば、重要性の基準値を当初は100と百万円と決定していたものの、80百万円に改訂したケースを考えます。

重要性の基準値を小さくした場合、仮に監査手続を変更しないなら、監査リスク（財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性）は高くなってしまいます。

特定の取引種類、勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値

監査を受ける企業は多種多様で、財務諸表にも様々な取引・残高・注記が存在します。
状況によっては、財務諸表のうち、ある特定の取引・残高・注記に虚偽表示が存在すると、それが重要性の基準値を下回っていても、財務諸表利用者の意思決定に影響を与えると見込まれることもあります。

このような場合には、その特定の取引種類、勘定残高又は注記事項について、通常の重要性の基準値よりも小さい重要性の基準値を適用することがあります。

特定の取引種類、勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値：企業の特定の状況において、特定の取引種類、勘定残高又は注記事項に関する虚偽表示が重要性の基準値を下回る場合でも、財務諸表の利用者が財務諸表に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる特定の取引種類、勘定残高又は注記事項がある場合に、当該特定の取引種類、勘定残高又は注記事項について適用する重要性の基準値

• 特定の項目の測定又は財務諸表の注記事項が、財務諸表利用者の期待に影響を与えるケース（例：関連当事者との取引、取締役及び監査役等の報酬）
• 企業が属する産業に関する主要な注記事項（例：製薬会社の研究開発費）
• 財務諸表において別個に注記されている企業の事業に関する特定の情報に注目が集まっているケース（例：重要な企業結合に関する注記事項）

◆まとめ◆

・虚偽表示があることで、財務諸表利用者の意思決定が影響を受けると合理的に見込まれる場合、その虚偽表示には重要性があると判断される。監査上の重要性は、監査の全ての局面で判断規準として適用される。
・重要性の基準値とは、監査計画の策定時に決定した、財務諸表全体において重要であると判断する虚偽表示の金額をいう。監査人が職業的専門家としての判断により決定するものだが、税引前利益×５％で算定されることが多い。
・ 状況によっては、ある特定の取引種類、勘定残高又は注記事項について、通常の重要性の基準値よりも小さい重要性の基準値を適用することがある。