【大会社等の監査に関する特例】監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供の禁止

2025-06-28

テストの練習問題を解いて自己採点したら、100点だった！

本当？
…あっ！　この問題、間違えているのに〇になってるぞ。

途中まで合ってたから、〇ってことで…。てへ♡

自己採点は甘くなりがちだなあ。
監査ではそういうことがないように、大会社等については監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供が禁止されているよ。

公認会計士法上の大会社等については、監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供が禁止されます。
この記事では、公認会計士 のそのそ が、大会社等における監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供の禁止について、その内容と理由をわかりやすく説明します。

この記事で学べること

監査証明業務と税理士業務の同時提供の禁止
大会社等における監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供の禁止

監査証明業務（１項業務）と非監査証明業務（２項業務）

まずは、公認会計士の業務について確認しよう。

公認会計士法第２条は、公認会計士が実施する業務について次のように定めています。

監査証明業務（１項業務）	非監査証明業務（２項業務）
他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすること	公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずること

監査証明業務は公認会計士法第２条第１項に規定されるから「１項業務」、非監査証明業務は第２項に規定されるから「２項業務」と呼ばれるんだ。

ケッコウな呼び方だね。

…。
公認会計士かつ税理士という人も多いけれど、税務も行っている場合は、税理士としての資格で行っているのであって、会計士として行っているわけではないよ。

税理士業務は、１項業務でも２項業務でない業務ということだね。

監査人の独立性

監査証明業務（１項業務）を行う場合に、監査人が被監査会社から独立していなくて、被監査会社や特定の関係者にとって有利な監査判断をするとしたらどう？

甘い判断をして公正な監査意見が表明されないんじゃ、みんなが財務諸表を安心して利用できないよ。
財務諸表監査制度そのものも信頼できなくなっちゃう！

そうだね。だから、監査においては、監査人の独立性が確保されることが極めて重要なんだ。
監査基準の規定を確認しておこう。

監査基準　第二　一般基準
２　監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。

この規定の「公正不偏の態度」は精神的独立性だよ。
「独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない」ことは外観的独立性だね。

公認会計士法（及び公認会計士法施行令）は、監査人の独立性を確保するべく、公認会計士や監査法人、監査法人の社員が、被監査会社等との関係において特定の利害関係を有する場合には、その会社等に対して監査証明業務を行うことを禁止しています。
一例として、ある会社の役員である公認会計士が、その会社の監査証明業務を行うことは認められません。

自分がその会社の役員をつとめていたら、独立の立場から監査を行うことは難しいもんね。ぼくの自己採点みたいになりかねない。

監査証明業務と税理士業務の同時提供の禁止

公認会計士法（公認会計士法施行令）は、次の場合には、その会社等に対して監査証明業務を行うことを禁止しています。

【個人の公認会計士】

公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務その他１項業務及び２項業務ではない業務により継続的な報酬を受けている

【監査法人】

被監査会社等の監査証明業務の関与社員・指定社員またはその配偶者が、被監査会社等から税理士業務その他１項業務及び２項業務ではない業務により継続的な報酬を受けている
監査法人の社員のうちに被監査会社等から税理士業務により継続的な報酬を受けている者がある
⇒すなわち、関与社員・指定社員またはその配偶者が、税理士業務を含む１項業務及び２項業務ではない業務により、被監査会社から継続的な報酬を受けている場合は、監査証明業務を行うことはできない。また、１項業務及び２項業務ではない業務のうち税理士業務に関しては、被監査会社から継続的に税理士業務報酬を受けている社員が監査法人に一人でもいるなら、（当該社員が関与社員・指定社員でなくても）その監査法人は監査証明業務を行うことはできない。

つまり、監査証明業務と税理士業務を同時に提供することは禁止されているよ。
税理士業務を行う場合、会社の立場になって税務書類の作成を行ったり、税務相談に応じたりするよね。だから、会社から独立の立場にあるとは言えないんだ。

もし税理士業務と監査証明業務を同時に行ったら、自分が計算した税額を自分で監査することになっちゃうもんね。

税理士業務との同時提供は、全ての監査証明業務について禁止されるよ。

大会社等における監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供の禁止

さらに、公認会計士法上の大会社等に関しては、監査証明業務（１項業務）と一定の非監査証明業務（２項業務）の同時提供も禁止されています。

公認会計士法上の大会社等の範囲

公認会計士法上の大会社等の範囲は次のとおりです。

① 会計監査人設置会社
※最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が100億円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が1,000億円未満は除く
② 金融商品取引法による監査の対象となる者
※非上場の金融商品取引法監査対象会社であって、最終事業年度に係る資本金５億円未満又は売上高（最終事業年度又は直近３年間における年間平均のいずれか大きい方）10億円未満、かつ、負債総額200億円未満の会社は除く
③ 銀行、長期信用銀行及び保険会社
④ これらに準ずる者として政令で定める者（信用金庫連合会、会計監査人監査の対象となる独立行政法人など）

会社法上の「大会社」とは別の概念であることに注意してね！

大会社等における監査証明業務（１項業務）と一定の非監査証明業務（２項業務）の同時提供の禁止

公認会計士、監査法人又は監査法人の社員（※）が、次に示す一定の非監査証明業務（２項業務）により大会社等から継続的な報酬を受けている場合は、監査証明業務（１項業務）と同時に提供することが禁止されています。
※公認会計士の配偶者、公認会計士又はその配偶者若しくは監査法人が実質的に支配していると認められる法人その他の団体を含む
これは、公認会計士法による特例規定です。