【監査手続の『実査』】実査を受ける側の留意点も解説

監査人が行う監査手続の一つである「実査」。
この記事では、公認会計士 のそのそ が「実査」についてわかりやすく解説します。実査の対応をする被監査会社の側の留意点も取り上げます。

実査の定義

実査：資産の現物を実際に確かめる監査手続

実査の対象

• 現金
• 預金証書・通帳
• 受取手形
• 受取小切手（他人振出小切手で、銀行に持ち込んでいないもの）
• 有価証券　など

実査は、現物を実際に確かめる監査手続であるので、その適用対象は現物が存在する資産に限られます。売掛金の実査などはあり得ません。

※「社債、株式等の振替に関する法律」により、平成21年に上場会社の株券はすべて廃止され電子管理に統一されている。

上記以外に、監査人が棚卸立会の際に棚卸資産（の一部）を実査することもあります。ただし、棚卸資産は大量にあるのが通常であるので、監査人がその全てを数えるのは困難な場合がほとんどです。

実査で立証できる監査要点

実査は適用対象が限られるものの、資産の現物を実際に確かめる手続であるため、実在性という監査要点に関しては証明力の強い監査証拠を入手することが可能です。

また、先述のように、棚卸立会の際に棚卸資産（の一部）を実査するケースでは、例えば、陳腐化品・破損品・老朽品を識別できることもあります。

すなわち、実査は、資産の実在性に関する監査証拠を入手することはできるものの、必ずしも資産の評価の妥当性や資産に係る権利の帰属に関する監査証拠を入手できるわけではありません。

実査に対応する側の留意点

また、監査人が換金性の高いものを実査する場合には、同時に実査を行います。

また、現金そのものや換金性の高い資産を監査人が直接手に取ってカウントするため、実査の終了時には担当者に返還証明への署名を求めます。

実査の際に監査人がしていること

実査そのものは、現物を確かめ、それに付随する作業をすれば済みますが、監査人が実査を行う際には、現金などが社内でどのように管理されているかを観察したり、関連する資料を閲覧したりすることもあります。現金などの出納や保管に係る業務フローなどについて担当者に質問することもあります。

監査人はリスク評価手続として、質問、観察及び閲覧を行うこととされています。
実査を行う時は、その管理状況などを観察できる良い機会でもあるため、こうしたリスク評価手続の一部も合わせて行うことがあります。

◆まとめ◆

・実査とは、資産の現物を実際に確かめる監査手続である。
・実査の適用対象は現物が存在する資産に限られる。
・実査は、実在性に関して証明力の強い監査証拠を入手することができるが、必ずしも評価の妥当性や権利の帰属に関する監査証拠を入手できるわけではない。